（ウイキペディアより引用）
国家有機体説（こっかゆうきたいせつ、英 organistic theory of the state、独 Staatsorganismus）とは、国家をひとつの生物であるかのようにみなし、その成員である個人は全体の機能を分担するものであるとする国家観。古くはプラトンに始まり、ヘーゲルやバーク、ハーバート・スペンサーらによって論じられている。社会契約説と逆の立場。
ヘーゲルによれば、国家とは、個を含む全体であるとともに、個の独立性をも許容し、高次の統一と調和を実現する有機的統一体だとする。バークによれば、国家とは現に生きている人々だけでなく、死者や将来生まれてくる人々との共同体であるとする。ヨハン・カスパル・ブルンチュリやハンス・ゲルバー、オットー・フォン・ギールケなどドイツ法学者たちも、国家とは、単に法的組織にとどまらない、文化的多様性をもった歴史的存在としての倫理的・精神的有機体、つまり生命体であるとした。[1]
脚注[編集]
1.^ この節「参議院憲法調査会における参考人の基調発言」参議院憲法調査会h17.4[1]PDF-P.175、日本大学法学部百地章の発言より抜粋
